岸田首相の自社株買いガイドライン発言で大荒れ
岸田首相の自社株買いを規制するガイドラインを検討するとの発言を受けて、株価が下落した。この発言に対し、経済界とトレーダーが猛反発している。岸田首相の本意は自社株買いに使う金があるなら労働者の賃金を上げるべきだということだ。
私はトレーダーなので株が下がると損する（今日も実際に資産が少し減った）が、自社株買いの資金を労働者の賃金に振り向けることには全面的に賛同する。やっとまともな政策が出てきた感じだ。この調子で、これまで踏み込めなかった分野にもどんどん挑戦してもらいたい。
ひとつ助言しておくが、自社株買いをする企業は大企業が多く、自社株買いを止めて社員の賃金にお金を振り向けたとしても、もともと賃金の高い人の賃金を上げることにしかならない。本来の趣旨なら低賃金の労働者の賃金を上げるべきで、これに関しては続く政策に期待したい。単に最低賃金を上げるのでもよいと思う。